休職者を抱えた職場を
支えるサービス
休職者復帰支援業務
メンタル不調により休職となった（休職となりそうな前兆がある）方に対して各段階に応じて適切な休職者復帰支援を行います。
対象者のケアと並行して対人関係の摩擦、職場環境からの負荷、生活面での不安等対象者を追い詰める増悪因子の緩和対処も同時に行い、復職とその定着を専門知識を持つ担当者が支援します。
休職者復帰支援の4本柱
- 前兆期
- 欠勤増加、不安感、無力感、ミス多発など前兆期に顕在する小さな端緒を早期に掴みカウンセリング等を通じてメンタルダウンに至る前に早期対処を目指します。また、医療機関受診推奨をすべきケースには丁寧な説明をしつつ医療につなげます。
- 急性期～回復期
- メンタルダウン後は通入院による薬物治療が基本になりますが、医療離脱・孤立化（ひきこもり）・生活崩壊・アルコール（薬物）依存等を回避し治療を進められるよう支援します。来るべき復帰判定に必要な情報連携も行います。
- 回復定着期
- 再発に陥らないことを第一優先として、本人はもちろんのこと受入れ側の同僚・上司のケアも並行して行い、復帰定着を支援します。
◎現場がメンタル不調者に対してネガティブな思考に陥っていませんか？（ズル休みじゃないのか？／本当に出勤できないほどの体調不良なのか？etc）
◎メンタル疾患を発症した社員が休職と復職を繰り返していませんか？
◎社員がメンタルダウンで突然退職し職場が混乱していませんか？
◎プライベートでの問題が肥大しメンタルダウンしそうな社員がいて困ってませんか？
◎休職中の社員へのアプローチで困ってませんか？職場復帰判定の基準と運用で困ってませんか？
このようなことでお困りの会社様はぜひディアログスにご相談ください。
障害者雇用支援業務
障害者雇用促進法43条第1項により従業員が一定数以上の規模の事業所では、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。
雇用率未達の企業に対しては是正の指導や企業名の公表、障害者雇用納付金が徴収等のペナルティもあり、各企業においても対応に苦慮しているところです。
また、厚生労働省がそれまで重点的に対策に取り組んできた四大疾病に「精神疾患」を加え正式に「五大疾病」となった2013年から社会的にも従業員に対するメンタルヘルスケアの重要性が認識されるようになりました。
さらに2018年には精神障害者の雇用が義務化されるなど職場のメンタルヘルス対策／精神障害者を取り巻く環境は大きく変わり続けています。そして、これからも障害者の法定雇用率は引き上げられる可能性は非常に大きいと言えます。
特例子会社など在籍障害者を集約した関連会社組織を活用して運用する障害者雇用の弾力的制度に対応した様々な取り組みがありますが、障害者の雇用管理を行うサポートメンバーや現場管理者との衝突、現場の疲弊など一筋縄ではいかない現場運用の難しさがあります。
現に障害者雇用枠の精神・発達障害の社員のおよそ約6割が就労後一年以内に辞めてしまう難しい現実があります。また、彼らをマネジメントする現場担当者や人事部も手探りでの対応を余儀なくされ不安を抱え疲弊する…という事例も多く目の当たりにしてきました。
ディアログスでは障害者就業支援制度に精通し、障害者雇用の現場で豊富な知見を有する専門家（精神保健福祉士）が、障害者の雇用管理を行う現場管理者や人事担当者など障害者雇用を現場運用面で支える皆様にアドバイスやサポートをしています。（必要な方にはカウンセリングも行っています。）
担当カウンセラー 越智 勇次
- 精神保健福祉士 登録番号 第42745号
- 公認心理師 登録番号 第51510号
- 社会福祉士 登録番号 第119985号
- 訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）
- 2018年ADファシリテーター認定コース セミナー課程修了
- ダイアローグファシリテーター
- カンパニーカウンセラー（公認心理師）
川崎医療福祉大学（医療福祉学科）卒業後、精神保健福祉士として複数の精神科病院等で勤務し、医療相談／訪問看護／心のリハビリテーションの経験を積んだ後、
障害者雇用に取り組む企業と障害者の間をサポートする機関で障害者雇用企業の支援を行う。
また日本精神健福祉士協会の発達障害プロジェクトチームのメンバーとしても活動し（2020～2021年度）、自身の臨床でも様々な発達障害のケースを担当するとともに就労継続支援B型施設の所長職としてマネジメント業務にあたり組織の成長を促進する重要な役割を担う。
2017年には対話（ダイアローグ）を日本に導入し実践するためダイアローグ先進国である北欧フィンランドへ渡り、アンティシペーション・ダイアローグの創始者：トム・エリック・アーンキル（Tom Erik Arnkil）氏から直接学び、研鑽を深める。
その後、日本国内でダイアローグ実践の先例が少ない頃から臨床現場での取り組みを多数の学会で発表。
精神医療や障害者雇用サポートの経験にダイアローグの知見を掛け合わせることで、会社組織全体のメンタルヘルス向上に寄与できるものと確信しています。
◎精神・発達障害者のマネジメントの難しさに直面していませんか？
◎障害者雇用の当事者・職場担当者・人事部の連携でお困りではないですか？
◎障害者をマネジメントする留意点が不明確なため管理職や指導担当者が不安を抱えていませんか？
◎障害者雇用での「合理的配慮」についてお困りではないですか？
◎本人の障害特性なのか？病状なのか？性格なのか？関わり方でお困りではないですか？
◎サポートに入っていた外部の福祉サービス支援が期間満了で専門家がいなくなり不安を抱えていませんか？
◎障害者への仕事の創出／切り出し／振り方で困っていませんか？
◎精神・発達障害者とのコミュニケーションでお悩みではないですか？
このようなことでお困りの会社様はぜひディアログスにご相談ください。